利用者が負担する宿泊税は、どこに宿泊しても誰もが理解できるシンプルでわかりやすい仕組みであるべきです。
しかし現行制度では、自治体ごとの手引きや課税範囲の解釈が異なり、曖昧な課税範囲や現地徴収、徴収コストの循環など、
複雑な問題が現場に多大な負担を強いています。
当協会におけるPMSベンダーとの協議会では、自治体ごとの個別対応がPMSベンダーの開発負担を著しく増大させ、
システム改修費の高額化を招いていることが確認されました。
その結果、非対応部分の手動管理や二重管理が宿泊施設の業務を極度に疲弊させ、コストは利用者へ転嫁されています。
さらに、自治体間の制度の違いは宿泊者からの不信感やトラブルの原因にもなっています。
この要望書は、宿泊事業者や各PMSベンダーに広く共有し、各自治体が手引き書を策定する際の統一的な指針として活用されることを目指します。
この取り組みを通じて、PMSによる宿泊税への対応が容易となり、宿泊施設は過度な負担なく徴収業務や宿泊者への明確な説明が可能となる公平な課税制度が
確立されるものと確信しています。

【参加PMSベンダー】
株式会社USEN-ALMEX / 株式会社ナバック / バリューコマーズ株式会社
株式会社電算インフォメーション / 株式会社ネットシスジャパン
株式会社タップ / 新日本コンピューターサービス株式会社
株式会社クリップサイト/株式会社ユーコム