協会について

設立の背景

政府は観光産業を日本の成長戦略の一つの柱とすべく「観光立国」を目指しています。国内の需要はもとより、2020年に訪日外国人客数4000万人、訪日外国人消費額8兆円という目標を掲げて施策を打ち出し、日本を訪れる外国人は順調に増え続けています。

こうした追い風がある一方、宿泊業界を取り巻く経営環境においては、宿泊施設そのものや人材の不足をはじめ、教育や労働環境、通信インフラ、多言語化、キャッシュレス環境の整備などさまざまな課題に直面しているのも事実です。

 

 

これらを乗り越えるためにも業界関係者同士でフラットに情報交換し、一丸となって課題に取り組んでいく必要があるため、当協会はそのプラットフォーム(交流の場)として設立されました。

日本の宿泊事業が世界に誇れる品質とサービスを兼ね備えた魅力ある産業となるようサポートし、地方創生の礎ともなるよう振興に努め、また、宿泊施設を「地域文化交流」の拠点として日本文化を世界に向けて発信し、日本の国際競争力向上に寄与できるよう宿泊業界の発展を目指してまいります。

ご挨拶

日本が観光立国となるには、宿泊事業およびそれを支える関連企業が時代の変化にしなやかに対応し、訪日外国人のお客さまにとっても訪れたくなる日本にならなくてはなりません。
当協会へご賛同いただける皆さまとともに、日本人のみならず訪日外国人旅行者も安心・快適に旅先へ滞在できるよう、宿泊施設のストレスフリーな滞在環境の整備を考え、すべての旅行者の満足度を高めていくことで、宿泊事業発展の一助となることを目指してまいります。そしてこの実現には、宿泊事業を「総合文化事業」として捉え、さらなる発展を目指していく必要があります。
この想いのもとに2017年11月、宿泊施設に寄り添う幅広い業界や業種の関係者の皆さまが垣根を越えて集うプラットフォームとして当協会を設立いたしました。
当協会へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理事長 林悦男(株式会社タップ 代表取締役会長)

 

観光立国を目指し、わが国のリーディング産業として期待が高まる観光産業の中核「宿泊産業」を、産官業とりわけ関連異業種との交流拡大を通じて発展させることを目的として当協会が設立されました。私も最高顧問として微力ながら尽力させていただく所存です
理事長である林さんは、人格・識見ともに宿泊業界の至宝的存在です。多くの業界関係者の皆さまのご参加・ご協力を頂戴いたしまして、林理事長を中核とした宿泊業界の大同団結がここに実現することを切に望んで止みません。

最高顧問 藤野公孝(元参議院議員 流通経済大学教授)

主な事業概要

・会員の相互親睦を図る施策
・会報誌の発刊
・セミナー、講演会、視察旅行等の開催
・宿泊施設の人材育成事業
・宿泊施設のサービス向上および施設設備の改善に関する提言
・宿泊施設および観光事業関係者との連絡協調
・宿泊施設および観光事業に関する調査、研究、提言
・その他当協会の目標達成に必要な事業